四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，市独自事業もあり，コロナ禍の中，感染症対策事業などの多くの暮らし応援の施策も実施。こうした点は評価できます。 決算審査の中で，このような点は市民生活全般を支える有用なものであり，賛成することができるが，以下諸点における政治的比重から承認し難い。その理由を述べます。
高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，市独自事業もあり，コロナ禍の中，感染症対策事業などの多くの暮らし応援の施策も実施。こうした点は評価できます。 決算審査の中で，このような点は市民生活全般を支える有用なものであり，賛成することができるが，以下諸点における政治的比重から承認し難い。その理由を述べます。
市民の暮らし応援の市営住宅の現状と今後の住環境改善について，高齢者にも住みよい建て替えをについて伺います。 具体的内容３，まちづくりの最後です。戦後間もなく建てられた古い市営住宅は，浴槽，浴室がない。２階建ての場合は，狭い階段等で住みにくい住宅が数多くあります。少ない年金で暮らす高齢者はやむを得ず我慢しているようにも思われます。 しかし，市内には人気の高い住宅もあります。
令和２年度決算では，高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，独自事業もあり，具体的には，前年から引き続き，ゼロ歳児から中学３年卒業するまでのこども医療費無料化などの子育て支援事業，コロナ禍の中小企業経営継続支援金，飲食業等激励給付金など暮らし応援施策も実施されました。こうした点は評価するところです。
１つ目は，全世代型社会保障改悪から暮らし応援をと，この問題です。 安倍晋三首相が本年最大の挑戦だと位置づける全世代型社会保障への改革は，生涯現役社会と称して，労働者・国民に高齢になっても可能な限り働くことを求め，年金制度などをそれにあわせて変えようとしています。
そういう上で，なお地元業者の皆さんも子供たちの健全育成に向けて本当に貢献をいただくという意味で，入札結果は98.97％という形で，これまでの99％を超えるものが常識的な流れの中で割り込んだという点では１つ流れが変わりつつあるのかなとは思いますが，なお結果の率としては非常に高率であって，市民の皆さんの多面的な暮らし，応援のためになるように地元業者の皆さんにも貢献をいただきたい，こういうふうに考えております
一方，市民の国民健康保険料や介護保険料などの引き上げ，さらに使用料，手数料の見直しなどで市民負担が増加されるとともに，財政が厳しいとして，市民の暮らし応援の住宅リフォーム，地球に優しいエネルギー防犯灯などの補助金の削減，小中学校の図書費を減額するのに，人権対策協議会，人権教育協議会補助金の温存など，財政の健全性を崩す予算運営を見直すべきと考えます。
その一方で，市民の国民健康保険料や介護保険料などの引き上げ，さらに使用料，手数料等の見直しなど市民負担が増加，市民の暮らし応援の住宅リフォーム助成，地球に優しいエネルギー，防犯灯などの補助金の削減，小中学校の図書費の減額するなどの一方で，人権対策協議会・人権教育協議会補助金の温存など，財政の健全性を崩す予算運営を見直すべきと考えます。見解をお伺いします。
質疑終了後，本件に関し討論を付したところ，市民の暮らし応援する予算としていただきたいとの反対討論を述べられました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第12号当委員会所管分については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第14号平成30年度四国中央市一般会計当初予算当委員会所管分について御報告いたします。
先ほども説明ありましたが，一方，さきに触れました市民の暮らし応援の補助事業などは，1,000万円程度で対応可能です。市民のための暮らし応援に財政調整基金，合併振興基金，黒字決算などを使って大きく予算振り向けることを求めます。答弁願います。 ４つ目，高速バス利用者の利便性向上にエレベーター設置を要望しようについて。
現在、愛媛県主催の移住フェアへの参加、また東京のふるさと回帰支援センターに配置をされております愛媛県の移住コンシェルジュ、さらには、松山にあります愛媛ふるさと暮らし応援センターとの連携・情報共有というものを図りながら、都市部からの移住者受け入れに対して、積極的に取り組んでまいりました。
◆青木永六議員 ということで，市民の暮らし応援にひとつ使っていただいて支えていただくということを改めてお願いをしておきまして，この点の２つ目に入ります。
当市財政状況で見ますと，向こう５年間で約19億円減額の予定でしたが，６億円の減額に変更になったとのことですから，積立金もこれまでの計画では合併特例基金を含め68億円を積み立てましたが，状況の変化に合わせ，せめてその１割でも住民の暮らし応援に使うべきではありませんか。 新年度予算では多くの中小事業者の方々と要求していた住宅リフォーム補助制度が1,000万円継続になりました。
〔尾藤正芳市民環境部長登壇〕 ◎尾藤正芳市民環境部長 それでは，私から質問項目１の１点目，市民の暮らし応援に向け国の保険者支援制度を活用し国民健康保険料の引き下げ，減免制度の拡充をについてお答えを申し上げます。
このもとで、今求められているのは、金がないなどと強調して市民向けの施策を抑えることではなく、市民の暮らし応援のための財源に活用することではないでしょうか。そしてここで加えておきたいのが、委員会における審議の状況です。私たち日本共産党議員団は、紹介議員として小崎議員が名を連ね、早期実現を求め私も委員会で採択を求めました。
共産党市議団は、国保料の引き下げや子どもの医療費の無料化拡大などの暮らし応援や住宅リフォーム助成制度創設や身近な公共事業などの中小業者を応援する提案をしてきました。市民所得をふやして、地域の中でお金が回る仕組み、住宅リフォーム助成制度などはそうですが、地域循環型、内需拡大型の経済政策を強化すれば、デフレ不況対策にもなり、税収入にもなり、財政再建にも有効と考えますが、どうかお尋ねします。
市民の暮らし応援するお金，本当にどこにあるのでしょうか。 また，財政的にも合併特例債を当てにして進めていますが，地方交付税に算入することが直接補助金のごとく受け込まれるという中身ではないことは，全国事例からも明らかです。財政に携わる専門家は，その部分で悩み多き日々を送っているのが現実です。将来の財政破綻が心配されるような巨額の税金投入は大幅に見直すべきです。
私自身，１年余りの市民の皆さんとの対話で実感として浮き彫りになっているのは，市民文化ホールの建設計画に市民合意は得られていない，暮らし応援する施策にこそ予算を回せの声が圧倒していることです。市民の皆さんの声に耳を傾け，一点豪華主義の箱物建設は見直しをすべきであります。 加えて，庁舎耐震診断が倒壊または崩壊する危険性ありとの結論からも，見直しは急務と考えます。
空き家バンクでは、宇和島市、内子町、久万高原町、今治市、大三島、愛南町、鬼北町、上島町、また愛媛ふるさと暮らし応援センターにもあって、情報発信をしております。 また、新規就農者に対する支援制度、お試し農業など、官民それぞれがいいところを生かして取り組んでおるのが現状でございます。
我が党は、高速道路無料化に必要な予算１兆3,000億円もの大きな金額があれば、福祉や子育て、暮らし応援のために役立てるほうが先決だと考えるものであります。１兆3,000億円という金額は、高齢者と子どもたちの医療費を無料化するのに必要な金額と同じであり、それこそ先に実行すべきことであると主張しております。公共交通の充実などについてお聞きします。
また、愛媛地域政策研究センターにおいても、愛媛ふるさと暮らし応援センターが設置され、移住希望者が必要とする情報提供をする、えひめ移住支援トータルサイトｅ移住ネット、ｅ移住ネットの「いい」はアルファベットのｅでございまして、愛媛の頭文字とグッドという「いい」とを掛け合わせた言葉かなというふうに感じておりますが、この運営を開始いたしております。